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偽造文書鑑定の事例ファイル

Case4.
相談者:61歳 男性 会社経営

今回の相談者は、都内某所で貿易商社を営んでいる社長さんであるが、仕事柄自ら海外へ行く事が多く、1年の半分近くは海外で生活を送っており、国内の業務については、10年近く共に勤務している部下に任せていた。

そして、相談者が年明けからしばらく日本で生活を送っていたある日、東京地方裁判所から特別送達郵便が届いた。
中身を見ると、そこには契約している倉庫会社から損害賠償請求の訴訟を起こされていた。
内容をよく見ると倉庫の賃料未払い分の請求である。

慌てて、会社に行き書類関係を調べてみると、今まで契約していた倉庫会社はすでに解約され、新たな倉庫会社と契約していた事が発覚した。
そして、上記事項が決定した内容の株主総会議事録にも、自分の代表印が押印されている。

しかし、株主総会議事録及び契約書に記載されている日付部分の筆跡が改竄(かいざん)されている疑いがある。
10年経理をやっている部下に信用して代表者印など預けていたのがいけないのだが、既に部下は会社を辞めてしまっており、倉庫会社とグルになっている可能性もある。

この日付の改竄により、倉庫内の商品も仮処分のため動かすことができず、賃料など含めて多額の損害が発生するかどうかが決まるため、なんとしても偽造文書であるという証拠が欲しい。

大学時代からの友人で弁護士をしているA氏に相談してみたが、株主総会議事録や契約書に代表印が押されていることから、この書類は正式なものとなり、状況はかなり厳しいのではとの見解である。

このまま泣き寝入りするのも、気が納まらないが、戦略を立てる事にした。
そこで原告には何とか和解で決着する事にし、辞めた元社員に対し訴訟を起こし、背任横領で刑事事件の両面で進めてみてはということになり、先ずは、株主総会議事録や契約書の偽造を立証するため、当社に依頼する事となった。


結果
署名欄は、文書偽造鑑定の結果、元から記載されていた文字に後から加筆し、日付を改竄していることが判明した。

この事から、契約前の時点での株主総会の日付は、代表者は海外出張で国外にいたため、出席していない事になり、当然、契約書類に記入はできない。

現在、偽造文書の事実を記載した筆跡鑑定書を元に交渉した結果、倉庫会社からの損害賠償請求事件については、和解案でなんとか調整する方向であるが、辞めた社員に対しては、背任横領で刑事告訴を含め準備を進めている。

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